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補助金を使ったリフォーム「北海道Ｒ住宅」
国土交通省が推進する長期優良住宅先導的モデル事業は、「いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う」という観点から、安心・快適・安全な省エネ住宅にするリフォームに対し、事業実施に要する費用の一部で建築工事費のおおむね10％（上限200万円）の国の補助金が交付されます。
三王建設興産株式会社は、「北海道R住宅」の取り組みを進める、「北海道R住宅システム・プロジェクト」の構成メンバーとなり、補助対象事業者に登録されております。
※「家チェン！」は北海道R住宅に対応しています。
国土交通省「平成２２年度 長期優良住宅先導事業」
目的
「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図る。
趣旨
上記の観点から、先導的な材料、技術、システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与する事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助する。
事業展開
国交省補助金事業として平成２０年度からスタート 。来年度以降の継続は未定。
北海道R住宅は２年連続採択。提案応募～採択～補助金精算は単年度ごと。
（工事完了の延期、来年度工事着手は認められない）
当提案応募・採択の部門
「既存住宅等の改修」部門、その内の「システム提案（戸建て）」
補助対象となる住宅の着工時期
- 平成２２年６月１１日事業採択。住宅検査人による現況調査を必須として着工。
- 補助対象住宅は平成２３年１月中旬までに工事完了するもの。
建設工事等に係る補助金
- 補助金の額（国費）は、提案内容による改修工事費の１／３以内
（増築費用・一般管理費は補助対象外） - １戸当たりの補助金上限は２００万円
（補助対象工事費算定では消費税は補助金対象外）
「北海道R住宅システム・プロジェクト」の交付額
１ 採択団体
北海道R住宅事業者ネットワーク（平成２２年４月設立）
２ 北海道R住宅システム・プロジェクトの交付予定額等
- 全体補助限度額 国費 ３億２，０００万円
- 補助対象戸数 １６０戸相当分（1戸当たりの補助金上限２００万円）
※ 補助対象は「改修工事費全体（消費税は含まない。増築分・一般管理費は対象外）」 - 平成２３年３月末日（年度内）までに補助金額（補助金精算）を確定し、単年度で事業完了。
注）工事完了・追加工事を平成２２年２月以降に繰り越すことは原則できません。 - 補助金をもらうには、事務局に平成２３年１月２３日（必着）までに実績報告書を提出する。工事完了の目安は、平成２３年１月中旬です。
３ 補助対象の住宅
木造戸建て住宅［在来軸組と枠組壁工法のみ］
４ 北海道R住宅システム・プロジェクトにより国補助金を受けた住宅、または受ける見込みの住宅は「住宅エコポイント制度」の補助申請を行うことは、一切できません。
５ 事業者ネットワーク参加事業者数
６３社（７月６日現在）
６ 参加事業者要望に対する補助対象戸数の配分
１７９戸（７月６日総会時点）
補助対象のための留意事項
補助金を受けるための交付申請・完了実績報告の作成・手続きは事業者が代行
１ 平成２３年１月２３日必着で、工事完了に伴う完了実績報告書を提出できること
- 工事完了の目安：平成２３年１月中旬
- 補助金の支払い時期：平成２３年４月上旬（国の補助金精算は３月３１日までを予定）
２ 補助対象住宅の住宅公開の義務づけ（一般ユーザー向けのオープンハウスの実施）
- 施工中の見学会の実施（１日以上）、完成後の見学会の実施（１週間程度以上）
３ 補助対象の範囲
改修工事費全体（平成２２年度は外構・庭・カーポート等も補助対象）
- 増築分は、補助対象外（面積按分による対象工事費の算定）
- 耐震性能・省エネ性能の向上を伴わない、内装・設備機器のみの更新は補助対象外
- 建築主が建築工事とは分離して購入可能のものは補助対象外（例：後付型エアコン、カーテン、組み込みでない照明器具など）
- 改修工事にともなう設計計画費、諸官庁申請費、地盤調査費、北海道住宅検査人による現況調査費、耐震基準適合証明費、気密性能測定試験費は補助対象外
４ 補助対象住宅の売却禁止
- 補助金を受けた住宅は、補助金交付の目的に従って効率的運用を行うものであり、改修後の売却は認められません（会計検査対象の５年間は厳禁）
補助金の対象となる
性能向上リフォームの内容と取り組み
１ 北海道住宅検査人（第三者）による既存住宅の現況調査、改修アドバイス
- 施工業者とは異なる第三者の「北海道住宅検査人」が目視と検査機器を使用し現況調査・報告を行う。
- 住宅検査人は現況調査結果を踏まえ、住宅の長期使用に必要な改修内容等の助言・アドバイスを行う。
※北海道住宅検査人：（社）北海道建築技術協会により認定登録された技術者
２ 専門技術者による住宅の性能向上リフォーム
［以下、を全て満たす性能向上リフォームを行う]
- 耐久性の向上～気密性能の向上：相当隙間面積Ｃ値：2.0㎠/㎡以下、通気層工法等の採用など
- 省エネルギー性の向上～熱損失係数Ｑ値：1.6w/㎡K（次世代省エネ基準I地域）以下
- 耐震性の向上～昭和56年6月改正の建築基準法に基づく「新耐震設計基準」と同等、またはそれ以上
- 既存設備の点検・交換・更新
- 住宅用火災警報機の設置義務の徹底
３ 性能の客観的な証明・算定・測定
４ 改修後の住宅性能レベルの表示（住宅品質カルテ）と、品質のラベル／マークの表示
改修後の住宅性能・品質レベルをわかりやすく表示するしくみを取り入れる（住宅品質カルテ、ラベル／マーク）
５ 改修履歴の記録と保管（北海道R住宅サポートシステム活用）
→既存住宅専用ソフト／道庁開発
北海道R住宅サポートシステムに、現況調査結果、工事仕様と施工状況写真等を記録し保管する。
『北海道住宅検査人』による現況詳細調査
標準化されたチェック項目（協議会による設定）
- 「金属探知機」による鉄筋の有無確認
- 「水平器」・「レーザーレベル」による住宅の傾きの確認
- 床下から基礎・土台、小屋裏から小屋組み・通気措置の確認等
＜調査結果報告書の記入例＞
性能向上リフォームの実施
以下を、「全て満たすリフォーム」を行うこと。
１ 耐久性能の向上
- 相当隙間面積Ｃ値2.0㎠/㎡以下の確保（気密性能の向上）
- 通気層工法等の採用（壁体内の結露防止）
- 土台の防腐処理
- 床下の防湿処理
- 乾燥木材の使用
２ 耐震性能の向上
昭和５６年６月改正の建築基準法に基づく「新耐震設計基準」と同等、またはそれ以上の耐震性能を確保
３ 省エネルギー性能の向上
熱損失係数Ｑ値1.6W/㎡K以下の確保
４ 既存設備の点検・交換・更新
基礎・土台の補強例
気密・断熱工事の例（天井）
耐震金物による補強例
- ポリシートによる気密工事
- 配線部なども、しっかり気密
改修履歴の記録と保管
リフォーム工事の記録作成
【入力内容】
- 現況調査結果
- 設計図書
- 施工写真
- 使用資材・設備機器
- 性能測定結果 など
北海道R住宅サポートシステム
専用ソフト（北海道庁による開発）を活用した履歴の作成
次のステップ（構想）として・・・登録機関によるデータ保管
【中立的な第三者機関を前提】
北海道R住宅サポートシステムの
入力画面
改修後の住宅の性能・品質レベルの表示
（住宅品質カルテ、ひと目でわかるラベル／マーク）
住宅品質カルテ
基本的な性能項目の表示をＡ４版片面 １枚に集約
| ◇基本項目 | | 長寿命 | →耐震性 | | →建物の耐久性 | | →維持管理の容易さ | | 安心・健康 | →高齢社会への対応 | | →健康で快適な室内 | | 環境との共生 | →省エネルギー | | ◇配慮項目 | | 設備機器、給排水管等の状態 | | 安心・健康 | →高齢社会への対応 | | 環境との共生 | →環境負荷の低減 | | →敷地内の雪処理 |  | 北海道R住宅サポートシステムを活用した
性能チェック |  | |
平成２２年度はラベル／マーク表示を追加
（表示方法は調整中)
補助金適用のための注意事項
- 採択された性能基準等をクリアすることが必要です。
- 施工中１日以上、および完成後の住宅の公開１週間以上が必要です。
- 改修費のみが対象（一般管理費や設計費・各種申請料等は対象外）の全ての要件を満たす必要があります。
- 補助対象戸数は道内１６０戸、１戸当たりの補助金（国費）の額は改修工事費の１／３以内かつ上限２００万円
- 補助金限度額、補助対象戸数、事業者１社当たりの補助対象配分戸数の上限に達した場合には、要件を全て満たす場合であっても、補助対象とならない場合があります。
- 補助金額の確定と交付のためには工事完了実績報告書の提出期限を厳守しなければなりません。また、補助金が支払われる期日は平成２３年３月末頃となります。
- 補助対象住宅は平成２３年１月中旬までに工事完了するもの。工事完了実績報告書と同時。
- 交付申請は事務局締め切りが平成２２年１１月３０日です。（注）
