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最近、新聞やニュースで、「Ｌ＆Ｇ」という会社が頻繁に登場します。「円天」という独自の電子マネーや高い配当を提示して、多くの会員から資金を集めていたようです。捜査の手が入りましたので、これから実態が解明されることでしょう。今年に入ってからも「携帯電話の基地局のオーナー」や「エビの養殖」への投資など、残念ながら個人の大切な資産（お金）が騙し取られるという事件がいつの時代も後を絶ちません。人間には"金銭欲"というものがある以上は仕方がないことなのかといつも思う次第です。
さて、最初から人を騙そうとしている業者は別として、昨今、金融機関で取り扱っている金融商品も多種多様、仕組みも複雑なものがでてきました。また従来の法律の範囲ではカバーしきれない金融商品や金融の取引手法もたくさん開発されています。今までは業界ごとに法律が定められていましたが、今回「金融商品取引法」という横断的な法律が平成１９年９月３０日より施行されました。従来の「証券会社」や「金融先物業者」などは法律上の名称は「金融商品取引業者」と呼ぶようになります。また銀行や保険会社は投資信託や変額年金を販売していますので、この法律の規制を受けます。
法律の趣旨は「投資家などの利用者の保護」や「市場の公正性、透明性の向上」など金融商品取引業者や銀行等の金融機関サイドに関することですが、取引の相対である個人の皆様も「取引法」ですので、全く関係ないということではありません。この法律では、金融商品取引業者等は金融商品を勧誘するときは、今まで以上にお客様の状況（投資経験や知識、投資目的他）を把握しなければなりません（適合性の原則）。また、リスクや手数料に関することについては、より一層の説明責任が求められます。またパンフレット等の広告についてもリスクや利益の見込みなどについて、お客様を誤認させる表示はしてはいけなくなります。
今後、皆様にも意識していただきたいことは、ご自分が許容できないリスクや理解できない金融商品については手を出さないことです。世の中には「元本保証やローリスクでハイリターン」の金融商品は存在しません。説明を受けた商品の内容がわからなければ、一度持ち帰って、改めて質問を考えて、担当者に相談してみましょう！これからは個人の皆様も、他人に任せるのではなく、ご自分で考えて意思決定することが求められます。今までのように「担当者が熱心だから」とか「窓口で勧められたから」という言い訳は通じなくなるかもしれません。
太田治彦プロフィール
昭和36年8月生 東京都出身
家族：妻、子供3人、平成10年の10月より札幌に在住
好きな言葉：Control What You Can Control～「自分が出来ることをしましょう」～
昭和59年4月にメガバンクへ入行し、東京都内の支店6ヶ店及び札幌支店を歴任。その後、外資系証券会社勤務を経て、平成14年6月に独立系のファイナンシャルアドバイザーとして個人として独立。中立的な立場でお客様の考え方に合った資産運用、管理等のアドバイスや具体的な金融商品の提案並びに販売を始める。その他、セミナーやミニ勉強会等も開催（投資教育など）。
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